所員紹介

写真

氏名  阿部 鋼(あべ こう)

経歴

中央大学法学部法律学科 卒業
中央大学法学研究科博士課程 修了
博士(法学)

職歴・現職

弁護士(東京弁護士会所属)
阿部記念法律事務所 所長
中央大学法務研修講座 運営委員会委員長代行
中央大学法職講座 指導相談員(兼 運営委員会委員)
日本比較法研究所嘱託研究所員
国土交通省関東地方整備局発注者綱紀保持担当弁護士
国土交通省国土交通大学校専門課程研修講師
環境省 使用済製品等のリユース促進事業研究会分科会 委員 
日本刑法学会会員
中央大学大学院法務研究科 客員講師
中国 江西財経大学法学院客員教授
東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員(平成20年度より)
元 中央大学大学院法務研究科 実務講師
元 中央大学法学部 客員講師
元 熊本大学大学院法曹養成研究科 非常勤講師
元 東京国際大学 兼任講師
元 中央大学附属杉並高校 兼任講師
元 東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員(平成13年度~平成17年度)
元 東京弁護士会常議委員(平成14年度)
元 財団法人東京弁護士会育英財団評議委員(平成14年度)

主な論文

博士論文 『企業不祥事の抑止と刑事的制裁』
研究論文 『循環型社会形成推進過程における廃棄物事犯の研究(一)』
-不法投棄罪における「捨て(る)」概念の考察-
(法学新報 第117巻第3・4号 中央大学法学会 2010年10月)
研究論文 『米国企業改革法における刑事的制裁の機能と日本法制』
(大学院研究年報第36号(中央大学))(2007年2月)
研究論文 『廃棄物処理法第14条の3の2における刑事的制裁の機能』
(大学院研究年報第35号(中央大学))(2006年2月)
研究論文 『コンプライアンス・プログラムによる企業不祥事の抑止と刑事的制裁』
(大学院研究年報第36号(中央大学))(2005年2月)
研究論文 『循環型社会形成推進過程における廃棄物事犯の研究(二)』
 -廃棄物事犯における「廃棄物」概念の考察-
(法学新報 第121巻第3・4号 中央大学法学会2014年8月)

判例評釈:
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義を明確にした事例
(最高裁判所 平成18年1月16日第一小法廷決定,廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件)」
(法学新報 第119巻第3・4号 中央大学法学会 2012年7月)
■「家屋解体工事により生じた木くずのうちチップ原料用に選別されて再生利用として
チップ製造を行う業者に無償で処分を委託されたものが廃棄物の処理及び清掃に関する
法律2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた2つの事例
(①事件 東京高等裁判所 平成20年4月24日判決、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件、②事件 東京高等裁判所平成20年5月19日判決、廃棄物の処理
及び清掃に関する法律違反被告事件)」
(法学新報 第117巻第3・4号 中央大学法学会 2010年10月)
■「廃棄物の処理及び清掃に関する法律一四条の二第一項に違反して事業の範囲を変更し
埋立処分の事業を行ったとされた事例(最高裁判所平成14年7月15日第一小法廷決定、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件)」
(法学新報 第116巻第7・8号 中央大学法学会 2009年12月)
■「一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と
産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を市のし尿処理施設の受入口から投入する行為が
廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たるとされた事例
(最高裁判所平成一八年二月二八日第三小法廷決定、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件)」
(法学新報 第115巻第3・4号 中央大学法学会 2008年10月)
■「工場から排出された産業廃棄物を同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを
前提にその穴のわきに野積みした行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条の罪に
当たるとされた事例
(最高裁判所平成一八年二月二〇日第二小法廷決定、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件)」
(法学新報 第115巻第3・4号 中央大学法学会 2008年10月)

主な著作

共著『会社を強くする産業廃棄物処理業の経営実務』(第一法規)
共著『産廃判例を読む』(環境新聞社)
共著『企業法務戦略』(中央経済社)
共著『自治体政策法務』(八千代出版)
共著『廃棄物処理実務便覧』(第一法規)
監著『廃棄物処理実務NAVI』(第一法規)
単著『遺品整理コンプライアンス』(クリエイト日報)

インターネットゼミナール

ニイハオ! 中国ビジネス法ゼミナール®

産廃コンプライアンス®・遺品整理コンプライアンス®


★産廃コンプライアンス顧問契約・遺品整理コンプライアンス顧問契約

★連載・寄稿

産業廃棄物排出事業者のための産廃コンプライアンス入門
廃棄物処理法の欠格要件制度
(ECO CLIP Vol.32 第一法規株式会社)(2007年12月)
産廃コンプライアンス-違反事例から学ぶ廃棄物処理法の留意点-
(会社法務Ato2Z 2017年5月号)

◆「阿部鋼といっしょに学ぶ、廃棄物処理法」 月刊廃棄物(日報ビジネス)
バックナンバー
第1回 廃棄物コンプライアンス(2011年4月号)
第2回 廃棄物の定義・区分1(2011年5月号)
第3回 廃棄物の定義・区分2(2011年6月号)
第4回 廃棄物の定義・区分3(2011年7月号)
第5回 産廃コンプライアンス(1)
~排出業者の原則と国及び自治体の役割(2011年8月号)
第6回 産廃コンプライアンス(2)
~排出事業者の委託基準、産廃処理業者の許可制(2011年9月号)
第7回 産廃コンプライアンス(3)
~排出業者の委託基準違反に関する最高裁判例,受託禁止・再委託禁止等(2011年10月号)
第8回 産廃コンプライアンス(4)
~「排出事業者責任」を分析する1(2011年11月号)
第9回 産廃コンプライアンス(5)
~「排出事業者責任」を分析する2(2011年12月号)
第10回産廃コンプライアンス(6)
~産業廃棄物管理票制度(2012年1月号)
第11回産廃コンプライアンス(7)
~措置命令(2012年2月号)
第12回産廃コンプライアンス(8)
~代執行の特例、報告の徴収(2012年3月号)
第13回産廃コンプライアンス(9)
~立入検査、製品等に係る措置、改善命令(2012年4月号)
第14回産廃コンプライアンス(10)
~委託契約書、排出事業者責任のまとめ(2012年5月号)
第15回廃棄物処理法とリサイクル(2012年6月号)
第16回環境省通知「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」を読む(2012年7月号)
第17回一般廃棄物の処理に関するスキーム(1)(2012年8月号)
第18回判例によるコンプライアンス(1)
~産業廃棄物最終処分場等設置許可処分取消請求事件(2012年9月号)
第19回一般廃棄物の処理に関するスキーム(2)(2012年10月号)
第20回産廃コンプライアンス(11)
優良産廃処理業者を選ぶ①
  優良産廃処理業者認定制度を概観する(2012年11月号)
第21回廃棄物処理法とリサイクル(2)(2012年12月号)
第22回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論(2013年1月号)
第23回廃棄物処理法と遺品整理の法律問題(1)(2013年2月号)
第24回産業廃棄物処理施設建築工事続行差止めの仮処分と事業者からの損害賠償請求(2013年3月号)
第25回小型家電リサイクル法と家電リサイクル法(2013年4月号)
第26回廃棄物処理法と遺品整理の法律問題(2)(2013年5月号)
第27回判例による自治体コンプライアンス(2)
    -地方公共団体から地方公共団体への損害賠償請求事件-(2013年6月号)
第28回新・行政処分の指針及び改正規制改革通知を読む(2013年7月号)
第29回判例による自治体コンプライアンス(3)
    -住民による県知事の措置命令義務付け請求事件-(2013年8月号)
第30回環境法としての廃棄物処理法(1)
    -水質汚濁防止法・大気汚染防止法の罰則-(2013年9月号)
第31回環境法としての廃棄物処理法(2)
    -騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の罰則-(2013年10月号)
第32回環境法としての廃棄物処理法(3)
    -土壌汚染対策法の罰則・土壌汚染をめぐる民事の裁判例-(2013年11月号)
第33回環境法としての廃棄物処理法(4)
    -環境基本法・環境影響評価法・循環基本法との関係-(2013年12月号)
第34回小型家電リサイクル法の施行と家電リサイクル法(2)(2014年1月号)
第35回廃棄物処理法と循環型社会(1)(2014年2月号)
第36回廃棄物処理法と循環型社会(2)(2014年3月号)
第37回廃棄物処理法と廃棄物の輸入
    -使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準-(2014年4月号)
第38回判例による自治体コンプライアンス(4)
    -廃棄物による土壌汚染をめぐる公調委裁定と民事訴訟-(2014年5月号)
第39回建設リサイクル法の罰則と廃棄物処理法(2014年6月号)
第40回判例による自治体コンプライアンス(5)(2014年7月号)
    -一般廃棄物(浄化槽汚泥)収集運搬業不許可処分取消請求事件-
第41回容器包装リサイクル法の罰則と廃棄物処理法 (2014年8月号)
第42回資源有効利用促進法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法の罰則と廃棄物処理法(2014年9月号)
第43回環境法としての廃棄物処理法(5)
    -自然環境保護法制との関係-(2014年10月号)
第44回環境法としての廃棄物処理法(6)
    -地球温暖化対策との関係-(2014年11月号)
第45回判例による自治体コンプライアンス(6)
    -産廃処理施設設置許可取消処分に関する国家賠償請求事件-(2014年12月号)
第46回判例による自治体コンプライアンス(7)
    -既存業者による一般廃棄物収集運搬業・処分業の
            許可更新処分に関する取消等請求事件-(2015年1月号)
第47回市町村の一般廃棄物処理計画(2015年2月号)
第48回判例による自治体コンプライアンス(8)
    -行政の不作為の違憲確認訴訟に関する裁判例-(2015年3月号)
第49回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論(2)
    -平穏生活権論-(2015年4月号)
第50回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論(3)
    -景観利益論-(2015年5月号)
第51回判例による自治体コンプライアンス(9)
    -周辺住民らによる産業廃棄物等処分業の各許可処分に関する無効確認等請求事件-(2015年6月号)
第52回保全を目的とする法令(1)
    -海洋汚染等及び解錠災害の防止に関する法律の罰則-(2015年7月号)
第53回保全を目的とする法令(2)
    -特定有害廃棄物、ダイオキシン類及びPCB等に関する法律の罰則-(2015年8月号)
第54回廃棄物処理法と暴力団対策法(2015年9月号)
第55回廃棄物処理法と浄化槽法(2015年10月号)
第56回廃棄物処理法と刑法・暴力行為等処罰法(2015年11月号)
第57回再委託禁止と労働法(2015年12月号)
第58回判例による自治体コンプライアンス(10)
    -廃棄物処理法の欠格事由該当性が問題となる「役員」の意味-(2016年1月号)
第59回判例による自治体コンプライアンス(11)
    -産業廃棄物処分業変更許可処分の取消しの訴えに係る原告適格の不存在や訴えの利益が失われるとされた事例-
(2016年2月号)
第60回判例による自治体コンプライアンス(12)
    -公害調停の打ち切りなどの措置と国家賠償法-(2016年3月号)
第61回判例による自治体コンプライアンス(13)
    -一般廃棄物収集運搬業務の談合に関する裁判例-(2016年4月号)
第62回一般廃棄物処理行政と入札談合等関与行為防止法(2016年5月号)
第63回食品廃棄物の不適正な転売事案(2016年6月号)
第64回遺品整理コンプライアンス-空家等対策特別措置法-(2016年7月号)
第65回産廃判例へのアプローチ(2016年8月号)
第66回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論(4)-構造基準と維持管理基準-(2016年9月号)
第67回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論(5)-有害物質の発生・流出-(2016年10月号)
第68回判例による自治体コンプライアンス(14)-民法上の事務管理に基づく償還請求の裁判例-(2016年11月号)
第69回判例による自治体コンプライアンス(15)-災害廃棄物についての裁判例-(2016年12月号)
第70回判例による自治体コンプライアンス(16)-一般廃棄物処理業許可要件についての裁判例-(2017年1月号)
第71回判例による自治体コンプライアンス(17)-訴訟上の権能の濫用-(2017年2月号)
第72回判例による自治体コンプライアンス(18)-風評被害とは-(2017年3月号)
第73回遺品整理コンプライアンス-引っ越しごみの特例-(2017年4月号)
第74回判例による自治体コンプライアンス(19)-守秘義務違反に関する裁判例-(2017年5月号)
第75回判例による自治体コンプライアンス(20)-管理型最終処分場設置許可処分に関する裁判例-(2017年6月号)
第76回判例による自治体コンプライアンス(21)-指名停止は行政処分ではないとした裁判例-(2017年7月号)
第77回産廃コンプライアンス(排出事業者責任の通知と刑事裁判例)(2017年8月号)
第78回判例による自治体コンプライアンス(22)-豊島産業廃棄物公害調停事件-(2017年9月号)
第79回判例による自治体コンプライアンス(23)-豊島産業廃棄物和解条項違反事件-(2017年10月号)

◆月刊廃棄物インタビュー
高齢化時代に求められる遺品整理のコンプライアンス(2015年4月号)
遺品整理に関する措置法を制定すべき(2015年8月号)
                                                              
◆「弁護士だより」 千産廃協会報(社団法人千葉県産業廃棄物協会)
バックナンバー
No.84 平成15年12月
産業廃棄物処理施設許可申請と「法の支配」 この夏の体験から
No.85 平成16年 4月
環境省「優良業者育成政策」と企業コンプライアンス
これからの廃棄物処理法改正の指針
No.87 平成16年12月
公益通報者保護法の成立と産廃コンプライアンス
環境づくり日本一を目指す千葉県の産廃業者として
No.88 平成17年 3月
個人情報保護法の全面施行と産廃コンプライアンス
「形のないゴミ」の処理が企業の存立を揺さぶる時代に
No.90 平成17年 7月
改正独占禁止法の施工と産廃コンプライアンス
「公正で自由な競争の促進」が市場経済社会の健全な発展に繋がる
No.91 平成18年 3月
新会社法における内部統制システム構築義務と産廃コンプライアンス
-企業統治の質の向上による産廃処理業界の発展のために-
No.92 平成18年 7月
営業秘密の保護と刑事罰 -産業廃棄物処理業者のノウハウを守れ!!-
No.93 平成18年12月
日本版SOX法(金融商品取引法)に基づく「内部統制システム」と産廃コンプライアンス
-上場企業排出事業者を顧客とする産廃処理業者の予備知識-
No.94 平成19年 3月
産廃コンプライアンス入門
廃棄物処理法14条の3の2による許可取消処分の実例をみる
-廃棄物処理法におけるドミノ式許可取消処分の憲法違反性を考える!!-
No.102 2010新春号
産廃コンプライアンス入門
『所有者による現実の支配管理が困難になった土地について,一定の利用権を有する者が,
その利用権限を超えて地上に大量の廃棄物を堆積させ,容易に原状回復をすることができないように
したときは,所有者の占有を排除し自己の支配下に移したものとして,刑法上の不動産侵奪罪が
成立するとされた事例』
No.104 2011新春号
産廃コンプライアンス入門
『平成22年改正廃棄物処理法を「おさらい」する。』
No.105 2011夏号
産廃コンプライアンス入門
『東日本大震災からの復興と廃棄物処理企業
 -被災者の皆様を心からお見舞い申し上げます。-』
No.106 2012新春号
産廃コンプライアンス入門
『暴力団排除条例と廃棄物処理企業
 -反社会的勢力との交流は許されません-』
No.107 2012夏号
『放射性物質汚染対処特措法と廃棄物処理業者
 -放射能により汚染された災害廃棄物を適切に処理するために-』
No.108 2013新春号
産廃コンプライアンス入門
「事業承継を考える。  -中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を振り返りながら-」
No.109 2013夏号
産廃コンプライアンス入門
「労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正を振り返る。
 -最近の労働法の改正により産業廃棄物処理業界はどのように変化していくのか-」
No.110 2014冬号
産廃コンプライアンス入門
「環境配慮契約法、再エネ特別措置法を振り返る。
 -産業廃棄物処理業界は地球温暖化にどのように向き合っていくのか-」
No.111 2014夏号
産廃コンプライアンス入門
「危険な過積載に関する荷主勧告改正と損害賠償責任の範囲」
 -産業廃棄物処理業界は損害回避義務・損害軽減義務をどのようにとらえるか-
No.112 2015冬号
産廃コンプライアンス入門
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
 -交通ルールは遵守しなければならない-」
No.114 2016冬号
産廃コンプライアンス入門
「入札談合は何故禁止されるのか。
 -産廃業界と「公正で自由な競争-」
No.115 2016夏号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と安全な業務態勢の確保」
 -会社の従業員に業務上過失致死傷罪の成立が認められた最高裁判例-
No.116 2017冬号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と政治腐敗防止」
 -政治団体の収支報告書の虚偽記入等について故意が否定された裁判例-
No.117 2017夏号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と水俣病の教訓」
 -水俣病関西訴訟(国・県の規制権限不行使に関する最高裁判例)-   

Copyright(c)阿部記念法律事務所