所員紹介

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氏名　　阿部　鋼（あべ　こう）

経歴

中央大学法学部法律学科　卒業
中央大学法学研究科博士課程　修了
博士(法学）

職歴・現職

弁護士（東京弁護士会所属）
阿部記念法律事務所　所長
学校法人中央大学法務研修講座　運営委員会委員長代行
学校法人中央大学法職講座　指導相談員（兼　運営委員会委員）
学校法人中央大学茗荷谷キャンパス学生研究フロア管理運営委員会 　　　　　　　　　　管理運営補佐（兼管理運営委員会委員）
日本比較法研究所嘱託研究所員
国土交通省関東地方整備局発注者綱紀保持担当弁護士
環境省　遺品整理サービスに関する意見交換会　委員
環境省　違法な回収業者取締りに向けた検討会　委員
国土交通省国土交通大学校専門課程研修講師
環境省　使用済製品等のリユース促進事業研究会分科会　委員　
日本刑法学会会員
中央大学大学院法務研究科　客員講師
東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員(平成２０年度より）
元　中央大学大学院法務研究科　実務講師
元　中央大学法学部　客員講師
元　熊本大学大学院法曹養成研究科　非常勤講師
元　東京国際大学　兼任講師
元　中央大学附属杉並高校　兼任講師
元　中国　江西財経大学法学院客員教授
元　東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員（平成１３年度～平成１７年度）
元　東京弁護士会常議委員（平成１４年度）
元　財団法人東京弁護士会育英財団評議委員（平成１４年度）

主な論文

博士論文　『企業不祥事の抑止と刑事的制裁』
研究論文　『循環型社会形成推進過程における廃棄物事犯の研究（一）』
－不法投棄罪における「捨て（る）」概念の考察－
（法学新報　第１１７巻第３・４号　中央大学法学会　2010年10月）
研究論文　『米国企業改革法における刑事的制裁の機能と日本法制』
（大学院研究年報第３６号（中央大学））(2007年2月)
研究論文　『廃棄物処理法第１４条の３の２における刑事的制裁の機能』
（大学院研究年報第３５号（中央大学））(2006年2月)
研究論文　『コンプライアンス・プログラムによる企業不祥事の抑止と刑事的制裁』
（大学院研究年報第３６号（中央大学））(2005年2月)
研究論文　『循環型社会形成推進過程における廃棄物事犯の研究（二）』
　　　　　　－廃棄物事犯における「廃棄物」概念の考察－
　　　　（法学新報　第１２１巻第３・４号　中央大学法学会　2014年8月）
研究論文　『廃棄物事犯の類型』
　　　　　　－椎橋隆幸先生退職記念論文集－
　　　　（法学新報　第１２３巻第９・１０号　中央大学法学会　2017年3月）
研究論文　『循環事犯と廃棄物事犯との関係』
　　　　　　－使用済家電製品の不適正処理の事例を素材として－
　　　　（「刑事法学の未来」－長井圓先生古稀記念－信山社　2017年9月）
研究論文　『プラスチック資源循環促進法罰則の循環事犯としての特色について』
　　　　　　－容器包装リサイクル法罰則との比較－
　　　　（中野目善則先生退職記念論文集　法学新報第１２９巻第６・７号　中央大学法学会　2023年）

判例評釈：
■『廃棄物を放置するという「不作為形態の行為」もそれが管理を放棄する意思の下に行われれば「捨て」る行為に当たるとして廃棄物の投棄禁止違反の罪（不法投棄罪）を認めた事例
（広島高等裁判所　平成３０年３月２２日判決。廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件）』（法学新報　第１２９巻第１２号　中央大学法学会　２０２３年３月）
■「廃棄物処理法違反である焼却禁止違反の罪について原判決の罰金額を重過ぎて不当とし、破棄し減額した事例（広島高等裁判所　令和元年７月１８日判決。廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事件）」
（法学新報　第１２８巻第１１・１２号　中央大学法学会　２０２２年３月）
■「企業の「顧客情報」データベースに記録された個人の氏名、生年月日、住所等という「個人情報」について、
不正競争防止法二条六項の「営業秘密」性を認め、同法違反（営業秘密不正領得及び不正領得営業秘密開示）の罪の成立を認めた事例」
（東京高等裁判所平成２９年３月２１日判決。不正競争防止法違反被告事件）（法学新報　第１２７巻第２号　中央大学法学会　２０２０年１０月）
■「廃墓石（棹石、台石及び墓を構成する周辺の石材）のうち、棹石を除いて台石等について起訴された産業廃棄物の無許可収集・運搬罪について、
　本件台石等は廃棄物ではないと信じており、違法性を意識する可能性がなく故意がないとする被告人の主張を採用せず、同罪の成立を認めた事例
　（広島高等裁判所岡山支部平成２８年６月１日第一部判決。廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事件）」（法学新報　第１２６巻第５・６号　中央大学法学会 ２０１９年１０月）
■「自動車登録ファイルに記録された自動車の使用者の氏名及び住所は、国家公務員法１０９条１２号、１００条１項にいう「秘密」にあたるとして、
　同法違反（秘密漏示）の罪の成立を認めた事例（名古屋高等裁判所　平成２５年３月１８日刑事第一部判決、控訴棄却（確定）。国家公務員法違反被告事件）」
　（法学新報　第１２５巻第５・６号　中央大学法学会　２０１８年１０月）
■「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義を明確にした事例
（最高裁判所　平成１８年１月１６日第一小法廷決定，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件）」
（法学新報　第１１９巻第３・４号　中央大学法学会　２０１２年７月）
■「家屋解体工事により生じた木くずのうちチップ原料用に選別されて再生利用として
チップ製造を行う業者に無償で処分を委託されたものが廃棄物の処理及び清掃に関する
法律２条４項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた２つの事例
（①事件 東京高等裁判所　平成２０年４月２４日判決、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件、②事件　東京高等裁判所平成２０年５月１９日判決、廃棄物の処理
及び清掃に関する法律違反被告事件）」
（法学新報　第１１７巻第３・４号　中央大学法学会　2010年10月）
■「廃棄物の処理及び清掃に関する法律一四条の二第一項に違反して事業の範囲を変更し
埋立処分の事業を行ったとされた事例（最高裁判所平成１４年７月１５日第一小法廷決定、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件）」
（法学新報　第１１６巻第７・８号　中央大学法学会　2009年12月）
■「一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と
産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を市のし尿処理施設の受入口から投入する行為が
廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条違反の罪に当たるとされた事例
（最高裁判所平成一八年二月二八日第三小法廷決定、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件）」
（法学新報　第１１５巻第３・４号　中央大学法学会　2008年10月）
■「工場から排出された産業廃棄物を同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを
前提にその穴のわきに野積みした行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条の罪に
当たるとされた事例
（最高裁判所平成一八年二月二〇日第二小法廷決定、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律違反被告事件）」
（法学新報　第１１５巻第３・４号　中央大学法学会　2008年10月）

主な著作

共著『未来世代の環境刑法　１』（信山社）
共著『会社を強くする産業廃棄物処理業の経営実務』（第一法規）
共著『産廃判例を読む』（環境新聞社）
共著『企業法務戦略』（中央経済社）
共著『自治体政策法務』（八千代出版）
共著『廃棄物処理実務便覧』（第一法規）
監著『廃棄物処理実務NAVI』（第一法規）
単著『遺品整理コンプライアンス』（クリエイト日報）

インターネットゼミナール

ニイハオ！　中国ビジネス法ゼミナールR

産廃コンプライアンスR・遺品整理コンプライアンスR


★産廃コンプライアンス顧問契約・遺品整理コンプライアンス顧問契約

★連載・寄稿

産業廃棄物排出事業者のための産廃コンプライアンス入門
廃棄物処理法の欠格要件制度
（ＥＣＯ　ＣＬＩＰ　Ｖｏｌ.３２ 第一法規株式会社)（2007年12月）
産廃コンプライアンス－違反事例から学ぶ廃棄物処理法の留意点－
（会社法務Ａto２Ｚ ２０１７年５月号）

◆「阿部鋼といっしょに学ぶ、廃棄物処理法」　月刊廃棄物（日報ビジネス）
バックナンバー
第１回　廃棄物コンプライアンス（２０１１年４月号）
第２回　廃棄物の定義・区分１（２０１１年５月号）
第３回　廃棄物の定義・区分２（２０１１年６月号）
第４回　廃棄物の定義・区分３（２０１１年７月号）
第５回　産廃コンプライアンス（１）
～排出業者の原則と国及び自治体の役割（２０１１年８月号）
第６回　産廃コンプライアンス（２）
～排出事業者の委託基準、産廃処理業者の許可制（２０１１年９月号）
第７回　産廃コンプライアンス（３）
～排出業者の委託基準違反に関する最高裁判例，受託禁止・再委託禁止等（２０１１年１０月号）
第８回　産廃コンプライアンス（４）
～「排出事業者責任」を分析する１（２０１１年１１月号）
第９回　産廃コンプライアンス（５）
～「排出事業者責任」を分析する２（２０１１年１２月号）
第１０回産廃コンプライアンス（６）
～産業廃棄物管理票制度（２０１２年１月号）
第１１回産廃コンプライアンス（７）
～措置命令（２０１２年２月号）
第１２回産廃コンプライアンス（８）
～代執行の特例、報告の徴収（２０１２年３月号）
第１３回産廃コンプライアンス（９）
～立入検査、製品等に係る措置、改善命令（２０１２年４月号）
第１４回産廃コンプライアンス（１０）
～委託契約書、排出事業者責任のまとめ（２０１２年５月号）
第１５回廃棄物処理法とリサイクル（２０１２年６月号）
第１６回環境省通知「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」を読む（２０１２年７月号）
第１７回一般廃棄物の処理に関するスキーム（１）（２０１２年８月号）
第１８回判例によるコンプライアンス（１）
～産業廃棄物最終処分場等設置許可処分取消請求事件（２０１２年９月号）
第１９回一般廃棄物の処理に関するスキーム（２）（２０１２年１０月号）
第２０回産廃コンプライアンス（１１）
優良産廃処理業者を選ぶ①
　 優良産廃処理業者認定制度を概観する（２０１２年１１月号）
第２１回廃棄物処理法とリサイクル（２）（２０１２年１２月号）
第２２回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論（２０１３年１月号）
第２３回廃棄物処理法と遺品整理の法律問題（１）（２０１３年２月号）
第２４回産業廃棄物処理施設建築工事続行差止めの仮処分と事業者からの損害賠償請求（２０１３年３月号）
第２５回小型家電リサイクル法と家電リサイクル法（２０１３年４月号）
第２６回廃棄物処理法と遺品整理の法律問題（２）（２０１３年５月号）
第２７回判例による自治体コンプライアンス（２）
　　　　－地方公共団体から地方公共団体への損害賠償請求事件－（２０１３年６月号）
第２８回新・行政処分の指針及び改正規制改革通知を読む（２０１３年７月号）
第２９回判例による自治体コンプライアンス（３）
　　　　－住民による県知事の措置命令義務付け請求事件－（２０１３年８月号）
第３０回環境法としての廃棄物処理法（１）
　　　　－水質汚濁防止法・大気汚染防止法の罰則－（２０１３年９月号）
第３１回環境法としての廃棄物処理法（２）
　　　　－騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の罰則－（２０１３年１０月号）
第３２回環境法としての廃棄物処理法（３）
　　　　－土壌汚染対策法の罰則・土壌汚染をめぐる民事の裁判例－（２０１３年１１月号）
第３３回環境法としての廃棄物処理法（４）
　　　　－環境基本法・環境影響評価法・循環基本法との関係－（２０１３年１２月号）
第３４回小型家電リサイクル法の施行と家電リサイクル法（２）（２０１４年１月号）
第３５回廃棄物処理法と循環型社会（１）（２０１４年２月号）
第３６回廃棄物処理法と循環型社会（２）（２０１４年３月号）
第３７回廃棄物処理法と廃棄物の輸入
　　　　－使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準－（２０１４年４月号）
第３８回判例による自治体コンプライアンス（４）
　　　　－廃棄物による土壌汚染をめぐる公調委裁定と民事訴訟－(２０１４年５月号）
第３９回建設リサイクル法の罰則と廃棄物処理法(２０１４年６月号）
第４０回判例による自治体コンプライアンス（５）（２０１４年７月号）
　　　　－一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業不許可処分取消請求事件－
第４１回容器包装リサイクル法の罰則と廃棄物処理法　(２０１４年８月号）
第４２回資源有効利用促進法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法の罰則と廃棄物処理法(２０１４年９月号）
第４３回環境法としての廃棄物処理法（５）
　　　　－自然環境保護法制との関係－（２０１４年１０月号）
第４４回環境法としての廃棄物処理法（６）
　　　　－地球温暖化対策との関係－（２０１４年１１月号）
第４５回判例による自治体コンプライアンス（６）
　　　　－産廃処理施設設置許可取消処分に関する国家賠償請求事件－（２０１４年１２月号）
第４６回判例による自治体コンプライアンス（７）
　　　　－既存業者による一般廃棄物収集運搬業・処分業の
　　　　　　　　　　　　許可更新処分に関する取消等請求事件－（２０１５年１月号）
第４７回市町村の一般廃棄物処理計画（２０１５年２月号）
第４８回判例による自治体コンプライアンス（８）
　　　　－行政の不作為の違憲確認訴訟に関する裁判例－(２０１５年３月号）
第４９回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論（２）
　　　　－平穏生活権論－（２０１５年４月号）
第５０回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論（３）
　　　　－景観利益論－（２０１５年５月号）
第５１回判例による自治体コンプライアンス（９）
　　　　－周辺住民らによる産業廃棄物等処分業の各許可処分に関する無効確認等請求事件－（２０１５年６月号）
第５２回保全を目的とする法令（１）
　　　　－海洋汚染等及び解錠災害の防止に関する法律の罰則－（２０１５年７月号）
第５３回保全を目的とする法令（２）
　　　　－特定有害廃棄物、ダイオキシン類及びＰＣＢ等に関する法律の罰則－（２０１５年８月号）
第５４回廃棄物処理法と暴力団対策法（２０１５年９月号）
第５５回廃棄物処理法と浄化槽法（２０１５年１０月号）
第５６回廃棄物処理法と刑法・暴力行為等処罰法（２０１５年１１月号）
第５７回再委託禁止と労働法（２０１５年１２月号）
第５８回判例による自治体コンプライアンス（１０）
　　　　－廃棄物処理法の欠格事由該当性が問題となる「役員」の意味－（２０１６年１月号）
第５９回判例による自治体コンプライアンス（１１）
　　　　－産業廃棄物処分業変更許可処分の取消しの訴えに係る原告適格の不存在や訴えの利益が失われるとされた事例－
（２０１６年２月号）
第６０回判例による自治体コンプライアンス（１２）
　　　　－公害調停の打ち切りなどの措置と国家賠償法－（２０１６年３月号）
第６１回判例による自治体コンプライアンス（１３）
　　　　－一般廃棄物収集運搬業務の談合に関する裁判例－(２０１６年４月号）
第６２回一般廃棄物処理行政と入札談合等関与行為防止法（２０１６年５月号）
第６３回食品廃棄物の不適正な転売事案（２０１６年６月号）
第６４回遺品整理コンプライアンス－空家等対策特別措置法－（２０１６年７月号）
第６５回産廃判例へのアプローチ（２０１６年８月号）
第６６回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論（４）－構造基準と維持管理基準－（２０１６年９月号）
第６７回廃棄物処理施設操業差止請求と受忍限度論（５）－有害物質の発生・流出－（２０１６年１０月号）
第６８回判例による自治体コンプライアンス（１４）－民法上の事務管理に基づく償還請求の裁判例－（２０１６年１１月号）
第６９回判例による自治体コンプライアンス（１５）－災害廃棄物についての裁判例－（２０１６年１２月号）
第７０回判例による自治体コンプライアンス（１６）－一般廃棄物処理業許可要件についての裁判例－（２０１７年１月号）
第７１回判例による自治体コンプライアンス（１７）－訴訟上の権能の濫用－（２０１７年２月号)
第７２回判例による自治体コンプライアンス（１８）－風評被害とは－（２０１７年３月号）
第７３回遺品整理コンプライアンス－引っ越しごみの特例－（２０１７年４月号）
第７４回判例による自治体コンプライアンス（１９）－守秘義務違反に関する裁判例－(２０１７年５月号）
第７５回判例による自治体コンプライアンス（２０）－管理型最終処分場設置許可処分に関する裁判例－（２０１７年６月号）
第７６回判例による自治体コンプライアンス（２１）－指名停止は行政処分ではないとした裁判例－（２０１７年７月号）
第７７回産廃コンプライアンス（排出事業者責任の通知と刑事裁判例）（２０１７年８月号）
第７８回判例による自治体コンプライアンス（２２）－豊島産業廃棄物公害調停事件－（２０１７年９月号）
第７９回判例による自治体コンプライアンス（２３）－豊島産業廃棄物和解条項違反事件－（２０１７年１０月号）
第８０回判例による自治体コンプライアンス（２４）－ヒ素による健康被害等責任裁定申請事件－（２０１７年１１月号）
第８１回判例による自治体コンプライアンス（２５）－廃墓石が産業廃棄物とされた事案－（２０１７年１２月号）
第８２回産廃コンプライアンス－平成２９年６月の環境省資料・通知を読む－（２０１８年１月号）
第８３回判例による自治体コンプライアンス（２６）－焼却灰溶融施設のプラント設備工事に関する事案－（２０１８年２月号）
第８４回遺品整理コンプライアンス－「有害使用済機器」規制を概観する－（２０１８年３月号）
第８５回判例による自治体コンプライアンス（２８）－スチール缶及びアルミ缶の売却価格設定に関する事案－（２０１８年４月号）
第８６回判例による自治体コンプライアンス（２９）－産業廃棄物処理業の申請に対する県知事の不作為が違法とされた事例－（２０１８年５月号）
第８７回遺品整理コンプライアンス－「押し買い」規制と成年後見人の死後事務－（２０１８年６月号）
第８８回産廃コンプライアンス－平成３０年３月の環境省通知を読む－（２０１８年７月号）
第８９回判例による自治体コンプライアンス（２７）－ごみ集積所に関する刑事判例－（２０１８年８月号）
第９０回判例による自治体コンプライアンス（３０）－マニュフェストの記載事項と情報公開－（２０１８年９月号）
第９１回判例による自治体コンプライアンス（３１）－事業系一般廃棄物収集運搬業務委託契約上の権利を有する地位に関する仮処分事例－（２０１８年１０月号）
第９２回遺品整理コンプライアンス－「残置物」に関する国土交通省「対応方針の策定」と環境省通知を読む－（２０１８年１１月号）
第９３回判例による自治体コンプライアンス（３２）－石綿含有廃棄物と瑕疵担保責任の事例－（２０１８年１２月号）
第９４回産廃コンプライアンス－石炭灰製品及び鉄鋼スラグ製品に関する環境省通知－（２０１９年１月号）
第９５回判例による自治体コンプライアンス（３３）－投棄した産業廃棄物の除去義務を認めた事例－（２０１９年２月号）
第９６回判例による自治体コンプライアンス（３４）－受託禁止違反の罪、罪数に関する刑事裁判例－（２０１９年３月号）
第９７回遺品整理コンプライアンス－賃借人の遺留家財の破棄処分を違法とした裁判例－（２０１９年４月号）
第９８回判決による自治体コンプライアンス－木くずの廃棄物該当性に関する裁判例－（２０１９年５月号）
第９９回判例による自治体コンプライアンス（３６）－マニフェストの記載事項と情報公開（２）－（２０１９年６月号）
第１００回産廃コンプライアンス－建設汚泥と土砂法（建設発生土）－（２０１９年７月号）
第１０１回産廃コンプライアンス－食品循環資源の再生利用と悪臭防止法－（２０１９年８月号）
第１０２回産廃コンプライアンス－廃棄物処理と騒音規制法・振動規制法－（２０１９年９月号）
第１０３回判例による自治体コンプライアンス（３７）－廃棄仏壇が廃棄物とされた事案－（２０１９年１０月号）
第１０４回判例による自治体コンプライアンス（３８）－不作為形態による不法投棄罪の刑事裁判例－（２０１９年１１月号）
第１０５回判例による自治体コンプライアンス（３９）－産業廃棄物処理施設の適性配慮要件に関する裁判例－（２０１９年１２月号）
第１０６回判例による自治体コンプライアンス（４０）－「ごみ有料化条例」に関する裁判例－（２０２０年１月号）
第１０７回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。－（２０２０年２月号）
第１０８回判例による自治体コンプライアンス（４１）－一般廃棄物収集運搬業務委託契約を無効とした判例－（２０２０年３月号）
第１０９回判例による自治体コンプライアンス（４２）－一般廃棄物の業務委託に関する指名競争入札を違法とした判例－（２０２０年４月号）
第１１０回判例による自治体コンプライアンス（４３）－産業廃棄物処理施設をめぐる立地自治体の裁判例－（２０２０年５月号）
第１１１回遺品整理コンプライアンス－総務省「遺品整理サービス」に関する調査結果－（２０２０年６月号）
第１１２回判例による自治体コンプライアンス（４４）－感染性廃棄物の搬入・埋立処分に関する裁判例－（２０２０年７月号）
第１１３回新型コロナウイルス感染症と一般廃棄物処理業許可特例の創設等（２０２０年８月号）
第１１４回判例による自治体コンプライアンス（４５）－不法焼却罪に関する２つの裁判例－（２０２０年９月号）
第１１５回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（２）－（２０２０年１０月号）
第１１６回判例による自治体コンプライアンス（４５）－既存業者による一般廃棄物収集・運搬業の許可取消請求を認容した裁判例－（２０２０年１１月号）
第１１７回判例による自治体コンプライアンス（４６）－既存業者による一般廃棄物収集・運搬業の許可処分の執行停止を認容した裁判例－（２０２０年１２月号）
第１１８回産廃コンプライアンス－「建設汚泥処理物等」に関する環境省通知を読む。－（２０２１年１月号）
第１１９回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（３）－（２０２１年２月号）
第１２０回判例による自治体コンプライアンス（４８）－廃棄物処理法違反の告発・公表につき国賠法上の責任が認められた裁判例－（２０２１年３月号）
第１２１回判例による自治体コンプライアンス（４９）－廃棄物処理施設の周辺住民の同意書の解釈に関する裁判例－（２０２１年４月号）
第１２２回判例による自治体コンプライアンス（５０）－環境汚染と平穏生活権侵害に関する判例－（２０２１年５月号）
第１２３回判例による自治体コンプライアンス（５１）－廃棄物処理センターに関する公金支出の裁判例－（２０２１年６月号）
第１２４回判例による自治体コンプライアンス（５２）－民法７１９条１項準用による廃棄物に関する義務を認めた裁判例－（２０２１年７月号）
第１２５回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（４）－（２０２１年８月号）
第１２６回判例による自治体コンプライアンス（５３）－一部事務組合に対する信義則上の義務を認めた裁判例－（２０２１年９月号）
第１２７回遺品整理コンプライアンス－「残置物」に関する国土交通省「モデル契約条項」を読む－（２０２１年１０月号）
第１２８回判例による自治体コンプライアンス（５４）－不法投棄罪・焼却禁止違反の罪に関する裁判例－（２０２１年１１月号）
第１２９回災害廃棄物と条例（２０２１年１２月号）
第１３０回産廃コンプライアンス－施設更新手続の環境省通知－（２０２２年１月号）
第１３１回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る（５）－（２０２２年２月号）
第１３２回判例による自治体コンプライアンス（５５）－ごみ袋作成業務委託契約に関する裁判例－（２０２２年３月号）
第１３３回判例による自治体コンプライアンス（５６）－周辺住民による一般廃棄物処分業許可処分取消請求裁判例－（２０２２年４月号）
第１３４回判例による自治体コンプライアンス（５７）－周辺住民による一般廃棄物処分業許可処分取消請求控訴裁判例－（２０２２年５月号）
第１３５回判例による自治体コンプライアンス（５８）－廃棄物運搬車両通行路の整備に関する裁判例－（２０２２年６月号）
第１３６回判例による自治体コンプライアンス（５９）－１１％株主の欠格要件に関する裁判例－（２０２２年７月号）
第１３７回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。－(２０２２年８月号）
第１３８回判例による自治体コンプライアンス（６０）－産廃最終処分場建設等禁止の仮処分認容の裁判例－（２０２２年９月号）
第１３９回判例による自治体コンプライアンス（６１）－放置による不法投棄罪の刑事裁判例－（２０２２年１０月号）
第１４０回判例による自治体コンプライアンス（６２）－産廃安定型最終処分場建設差止の認容の裁判例－（２０２２年１１月号）
第１４１回判例による自治体コンプライアンス（６３）－産廃撤去請求を怠る事実の違法確認の裁判例－（２０２２年１２月号）
第１４２回判例による自治体コンプライアンス（６４）－不法焼却禁止の例外に関する２つの裁判例－（２０２３年１月号）
第１４３回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（７）－（２０２３年２月号）
第１４４回判例による自治体コンプライアンス（６５）－法人株主の欠格要件に関する裁判例－（２０２３年３月号）
第１４５回産廃コンプライアンス－許可処分取消事案「情状の重さ型」の分析－（２０２３年４月号）
第１４６回判例による自治体コンプライアンス（６６）－一廃処理施設建設と自然公園法の許可に関する裁判例－（２０２３年５月号）
第１４７回判例による自治体コンプライアンス（６７）－環境汚染と平穏生活権侵害に関する裁判例（２）－（２０２３年６月号）
第１４８回判例による自治体コンプライアンス（６８）－一般収集運搬処分業許可更新処分の取消義務付けの裁判例－（２０２３年７月号）
第１４９回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（８）－（２０２３年８月号）
第１５０回判例による自治体コンプライアンス（６９）－いちご農家の不法焼却罪に関する裁判例－（２０２３年９月号）
第１５１回判例による自治体コンプライアンス（７０）－不法焼却罪と「たき火」に関する裁判例－（２０２３年１０月号）
第１５２回判例による自治体コンプライアンス（７１）－産廃撤去請求を怠る事実の違法確認の裁判例(控訴審）－（２０２３年１１月号）
第１５３回遺品整理コンプライアンス－買取店舗における遺品の無償引渡－（２０２３年１２月号）
第１５４回判例による自治体コンプライアンス（７２）－廃棄物処理施設の管理業務委託契約に関する裁判例－（２０２４年１月号）
第１５５回産廃コンプライアンス－最近の許可取消事案を振り返る。（９）－（２０２４年２月号）
第１５６回判例による自治体コンプライアンス（７３）－不法焼却禁止の例外（５号）に関する２つの裁判例－（２０２４年３月号）
第１５７回産廃コンプライアンス－許可取消事案「該当事実発生型」の分析－（２０２４年４月号）

◆月刊廃棄物インタビュー
高齢化時代に求められる遺品整理のコンプライアンス（２０１５年４月号）
遺品整理に関する措置法を制定すべき（２０１５年８月号）
遺品整理の問題は大量生産・大量消費の精算（２０１８年６月号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆「弁護士だより」　千産廃協会報（社団法人千葉県産業廃棄物協会）
バックナンバー
No.８４　平成１５年１２月
産業廃棄物処理施設許可申請と「法の支配」 この夏の体験から
No.８５　平成１６年　４月
環境省「優良業者育成政策」と企業コンプライアンス
これからの廃棄物処理法改正の指針
No.８７　平成１６年１２月
公益通報者保護法の成立と産廃コンプライアンス
環境づくり日本一を目指す千葉県の産廃業者として
No.８８ 平成１７年　３月
個人情報保護法の全面施行と産廃コンプライアンス
「形のないゴミ」の処理が企業の存立を揺さぶる時代に
No.９０　平成１７年　７月
改正独占禁止法の施工と産廃コンプライアンス
「公正で自由な競争の促進」が市場経済社会の健全な発展に繋がる
No.９１　平成１８年　３月
新会社法における内部統制システム構築義務と産廃コンプライアンス
－企業統治の質の向上による産廃処理業界の発展のために－
No.９２　平成１８年 ７月
営業秘密の保護と刑事罰　－産業廃棄物処理業者のノウハウを守れ！！－
No.９３　平成１８年１２月
日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）に基づく「内部統制システム」と産廃コンプライアンス
－上場企業排出事業者を顧客とする産廃処理業者の予備知識－
No.９４　平成１９年　３月
産廃コンプライアンス入門
廃棄物処理法１４条の３の２による許可取消処分の実例をみる
－廃棄物処理法におけるドミノ式許可取消処分の憲法違反性を考える！！－
No.１０２　２０１０新春号
産廃コンプライアンス入門
『所有者による現実の支配管理が困難になった土地について，一定の利用権を有する者が，
その利用権限を超えて地上に大量の廃棄物を堆積させ，容易に原状回復をすることができないように
したときは，所有者の占有を排除し自己の支配下に移したものとして，刑法上の不動産侵奪罪が
成立するとされた事例』
No.１０４　２０１１新春号
産廃コンプライアンス入門
『平成２２年改正廃棄物処理法を「おさらい」する。』
No.１０５　２０１１夏号
産廃コンプライアンス入門
『東日本大震災からの復興と廃棄物処理企業
　－被災者の皆様を心からお見舞い申し上げます。－』
No.１０６　２０１２新春号
産廃コンプライアンス入門
『暴力団排除条例と廃棄物処理企業
　－反社会的勢力との交流は許されません－』
No.１０７　２０１２夏号
『放射性物質汚染対処特措法と廃棄物処理業者
　－放射能により汚染された災害廃棄物を適切に処理するために－』
No.１０８　２０１３新春号
産廃コンプライアンス入門
「事業承継を考える。 　－中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を振り返りながら－」
No.１０９　２０１３夏号
産廃コンプライアンス入門
「労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正を振り返る。
　－最近の労働法の改正により産業廃棄物処理業界はどのように変化していくのか－」
No.１１０　２０１４冬号
産廃コンプライアンス入門
「環境配慮契約法、再エネ特別措置法を振り返る。
　－産業廃棄物処理業界は地球温暖化にどのように向き合っていくのか－」
No.１１１　２０１４夏号
産廃コンプライアンス入門
「危険な過積載に関する荷主勧告改正と損害賠償責任の範囲」
　－産業廃棄物処理業界は損害回避義務・損害軽減義務をどのようにとらえるか－
No.１１２　２０１５冬号
産廃コンプライアンス入門
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
　－交通ルールは遵守しなければならない－」
No.１１４　２０１６冬号
産廃コンプライアンス入門
「入札談合は何故禁止されるのか。
　－産廃業界と「公正で自由な競争－」
No.１１５　２０１６夏号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と安全な業務態勢の確保」
　－会社の従業員に業務上過失致死傷罪の成立が認められた最高裁判例－
No.１１６　２０１７冬号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と政治腐敗防止」
　－政治団体の収支報告書の虚偽記入等について故意が否定された裁判例－
No.１１７　２０１７夏号
産廃コンプライアンス入門
「産廃処理業界と水俣病の教訓」
　－水俣病関西訴訟（国・県の規制権限不行使に関する最高裁判例）－
No.１１８　２０１８冬号
産廃コンプライアンス入門
産廃処理業界は環境を守り、公害は発生させない。
－公害罪法に関する２つの最高裁判例－
No.１２３　２０２０夏号
産廃コンプライアンス入門
労働施策総合推進法の改正によるパワーハラスメント対策の法制化
－「注意又は指導のための言動」との線引きについての裁判例－
No.１２４　２０２１冬号
産廃コンプライアンス入門
「女性活躍推進法の改正のポイントと職場の罰ゲームによるハラスメントの裁判例」

寄稿「循環型社会を迎えて－廃棄物処理法、この１０年、次の１０年」
No.１２５　２０２１夏号
産廃コンプライアンス入門
「従業員による不正行為防止のためのリスク管理体制（内部統制システム）整備とその程度についての裁判例」
No.１２６　２０２２冬号
産廃コンプライアンス入門
「労働環境を整えること～労働基準法違反と労働安全衛生法違反の刑事裁判例～」
No.１２７　２０２２夏号
産廃コンプライアンス入門
「改正個人情報保護法の施行～防犯カメラによるプライバシー侵害に関する民事裁判例～」
No.１２８　２０２３冬号
産廃コンプライアンス入門
「改正公益通報者保護法の施行～コンプライアンスホットライン担当者の情報漏えいに関する民事裁判例～」

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